サンケイ折込広告株式会社 HOME新聞折込広告部数表
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折込広告には、企業、消費者にとっても他の媒体にはない折込ならではのメリットが豊富にあります。
 
折込広告とは?新聞折込広告の特徴折込までの流れ料金表広告基準休刊日
 
無駄が少なく、効率が高い、実用性に優れた広告媒体

広告媒体の中でも新聞折込広告は、消費者に関心・欲求を喚起させ、購入の動機づけを担う広告媒体で、「買物等の計画作りに役立つ」「商品を購入するきっかけになる」「来店するきっかけになる」などの評価が高く、消費行動の最終段階を演出する広告媒体といえる。

様々なメディアから得た商品・サービス情報を精査した後、どの場所で、どの程度の金額で購入や利用するか決定づけるのに適しているが、同時に商品自体に関心を持たせたり、欲しいと思わせる効用もあるといえる。

 
 
参考:産経新聞の新しい読者像
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新聞折込広告の特徴
 
  配布地域が決められる 新聞は、新聞販売店毎に配達地域が決まっている為、狙った地域に確実に配布することができる。地域設定にはエリア特性を充分に考慮する必要がある。
 
  配布日を指定できる 新聞休刊日を除いて新聞折込広告は、配布日を指定することができる。その為、オープン、キャンペーン、特売、季節もの、イベントなどのスケジュールに合わせた告知が可能。
 
  短期間で制作ができる 広告企画から新聞に折り込んで配布する期間が短い。なので、急な広告計画にも柔軟に対応できる。安価であるので計画も立て易い。
 
  用紙、印刷の制約が少ない 印刷媒体の特徴として、用紙のサイズ、印刷の色数、1枚ものやページもの、はがき添付もの、紙質等を自由に選択できる為、広告表現の自由度が大きい。
 
  新聞読者を選んで配布できる 以前は、新聞媒体紙別による読者層の差を参考にして、折込実施媒体紙を選択していたが、最近ではその差が薄れている為、部数による媒体紙力を重視してきている。
 
  閲読率が高い 配布された新聞折込広告は、新聞読者の90.7%が見ている。
 
  消費者にとって役立つ 消費者にとって新聞折込広告は、非常に生活に役立つものとなっている。「地域の情報がわかる」「タイムリーな情報がわかる」「定期的に入るチラシが、買物計画に役立つ」「繰り返し見ることができ、親しみやすい」「最近の流行や世の中のことがわかる」など、消費者の生活に深く入りこんだ広告媒体といえる。
 
折込広告は媒体単価も安く、手軽に利用できる媒体です。
また、目的や用途に応じて配布物のサイズや色数、用紙等が自由に選択できます。
つまり、告知したいコトを比較的自由に表現できる 極めてコストパフォーマンスの高い媒体といえます。
 
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折込までの流れ
 
 
折込広告の目的は?(営業戦略・イベント告知・お知らせ・募集等)
   
 
ご要望を基に折込日・エリア・部数等をご提案(市場調査・商圏設定)
印刷物の企画・製作(デザイン・サイズ)
   
 
折込依頼に基づき、折込日・指定新聞販売店への折込部数及び指示をデータ化、その情報をセンターへ伝送します。
   
 
入庫された折込印刷物を折込依頼データを元に検品
コース別に折込印刷物の仕分け
   
 
折込依頼伝票の指示に基づいて指定販売店に印刷物を納品します
   
 
折込依頼伝票の指示に基づいて折込作業
   
  各家庭に配布(読者) 折込日
 
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料金表
 
新聞折込広告料金表一覧(2016年10月)
 
広告基準
 
日本新聞協会に加盟する新聞社とその新聞を取り扱う販売店は、折り込み広告が新聞と同時に配布される社会的影響を考慮し次のような折り込み広告の取り扱いに注意する。
ただし本基準は、あくまでガイドラインを示すにとどまるものであって、会員新聞社と販売店の折り込み広告における判断を拘束したり、法的規制力をもつものではない。

 
1・責任の所在および内容が不明確な広告
(1) 広告についての責任は表現を含め広告主にある。したがって責任の所在を明らかにするため、広告主名、所在地、連絡先が記載されていない広告は受け付けるべきではない。
(2) 広告をみても広告の意味、目的が分からないものは受け付けるべきではない。
   
2・虚偽または誤認されるおそれがある広告
(1) 虚偽の広告はもちろん「日本一」「世界一」等の最高・最大級の表現、「確実に儲かる」「ぜったいにやせる」等の断定的表現を何の裏付けもなく使用した広告は、受け付けるべきではない。
(2) 市価より高い価格を市価とするなどの不当な「二重価格表示広告」、商品が準備されていないのに掲載するなどの「おとり広告」は、受け付けるべきではない。
   
3・公序良俗を乱す表現の広告
露骨な性表現あるいは暴力や犯罪を肯定、礼賛する広告、麻薬・覚醒剤の使用を賛美したり、その他残虐な表現のある広告は受け付けるべきではない。
 
4・不動産広告
不動産広告の表示は、「宅地建物取引業法」などの関係法規、不動産公正取引協議会の「不動産の表示に関する公正競争規約」による。
 
5・求人広告
(1) 「労働基準法」「職業安定法」は、求人にあたって労働条件を明示しなければならないとしており、雇用主の名称・所在地・連絡先、企業の業種と就業する職種等必要な事項が表示されていない広告は、受け付けるべきではない。また「男女雇用機会均等法」によって、例外を除き、男女による差別を禁じる規定があるので、表記については注意すべきである。高齢者の雇用促進を図ることを目的とした「雇用対策法」趣旨にかんがみ、年齢による差別には留意されたい。
(2) 履歴書用紙付求人広告は、履歴書に本籍地、家族関係、宗教・支持政党等、差別につながる可能性があるものは受け付けない。
(3) 求人広告に見せかけて講習料をとったり、物品・書籍等を売りつけたりするのが目的である広告、詐欺商法に注意すべきである。
   
6・名誉棄損、プライバシーの侵害等のおそれのある広告
広告表現中において名誉棄損、プライバシーの侵害、信用棄損・業務妨害となるおそれがあるものは、受け付けるべきではない。
 
7・選挙運動ビラ等
(1) 選挙運動のための折り込み広告は、「公職選挙法」の要件を備えたもの以外は頒布することができない。
(2) 事前運動とみなされるおそれがある広告については、発行本社と協議のうえ受け付けるかどうかを決定する。
   
8・弁護士の広告
弁護士および外国特別会員の業務広告は日本弁護士連合会の「弁護士の業務広告に関する規程」「外国特別会員の業務広告に関する規程」により定められた範囲内でなければ広告できない。
 
9・医療関係、医薬品、健康食品、エステティック等の広告
(1) 医業・歯科医業・病院・診療所・助産所などの広告は、医療法に定められた事項以外は広告できない。あん摩業・マッサージ業、柔道整復業などについても関連法規に定められた事項以外は広告できない。
(2) 医薬品・医薬部外品・化粧品・医療用具・特定疾病用の医薬品・承認前の医薬品等の広告は、「医薬品等適正広告基準」の範囲内でなければ広告できない。
(3) 健康食品の広告は医薬品的な効能・効果を表示できない。
(4) 美顔・そう身等エステ関連広告については、「特定商取引法」で誇大広告の禁止が定められている。このほか、日本エステティック業協会が「エステティック業界における事業活動の適正化に関する自主基準」で広告表示に関する禁止事項を定めている。
   
10・金融関係の広告
(1) 消費者金融広告等の貸金業の広告では、「貸金業の規制等に関する法律」で利率や登録番号など必要な表示事項を記載するように定められている。また、貸付条件については誇大広告が禁止されている。
(2) 抵当証券業、投資顧問業などの広告については関連法規によって虚偽誇大、誤認期待の表現を禁止しているほか、必要表示(注意表示)事項が定められている。
   
11・その他
前記以外の事項でも、公序良俗に反したり、反社会的な表現の広告、誹謗中傷の恐れのある広告あるいは迷信などに頼る非科学的な広告などは、発行本社と協議のうえ受け付けるかどうかを決定する。その他、独占禁止法、景品表示法、関係告示、規約を順守する。
 
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休刊日
平成30年度 新聞休刊日
1月2日 火曜日(朝刊)
2月5日 月曜日(朝刊)
4月9日 月曜日(朝刊)
5月7日 月曜日(朝刊)
6月11日 月曜日(朝刊)
7月9日 月曜日(朝刊)
8月13日 月曜日(朝刊)
9月10日 月曜日(朝刊)
10月9日 火曜日(朝刊)
11月12日 月曜日(朝刊)
12月10日 月曜日(朝刊)
※3月の休刊日はありません。

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